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原価計算の状況


下記の図をご覧ください。

 

0段階
 
原価は成り行き任せである。 

              ↓ 原価計算(コストマネジメント)の開始

 

1段階
 
ドンブリ勘定で、信頼性は非常に低い。
(原価計算の目的が曖昧、方法が場当たり、個人に帰属) 

              ↓ 必要情報の定義、原価計算システムの検討、構築

 

2段階
 
原価計算は。財務目的が中心。
一定レベルの信頼性はあるが、採算性評価、生産効率向上に役立つ情報としては、不十分。

              ↓ 必要情報の再定義、原価計算システムの改善

 

3段階
 
経営の意思決定に役立つ原価情報を作成するしくみが、ビジネスプロセスの機能として確立している。
必要な原価情報が必要な時に、素早く取り出せ、活用できる。

貴社の原価計算のしくみは、どの段階でしょうか。

弊社は、0段階、1段階、2段階のお客様に、お客様に合ったしくみ、しくみ構築の進め方をご提案します。

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初めて原価計算システムを構築されるお客様に!


もし、あなたが、経営トップから原価計算システムの構築を指示されたら、どのようにすすめますか?

1.原価計算の本を読む
2.原価計算のセミナーに行く
3.他部門を巻き込んだプロジェクトチームをつくり検討会を開く
4.システムベンダーに提案を依頼する ・・・
 
正しいアプローチかもしれませんが、手間も時間もかかります。

また、様々な困難にぶつかることも予測されます。

•原価計算にはいろいろなやり方があるが、自社に適した方法がわからない
•他部門の抵抗がある(原価計算のために新たなデータを入力するようなことはしたくない)
•コンピュータシステムの構築は、最初(運用開始前)に仕様を確定しないといけない(後からの変更は多額の費用がかかる)

そして何よりも「トップのニーズにこたえられない(トップの狙いと違うものができてしまった)」、などなど

どうしたらいいのでしょうか。
何かいい方法はないのでしょうか。

私達を、お客様の原価計算システム構築プロジェクトに参画させていただければ、

1.先ず、アウトプット(トップにレポートする原価情報の活用資料の形式)を決める
2.トップに報告(提案)し、了承を得る

その次に

3.原価情報を作成する方法を決める
・直課する費用と配分する費用の分類
・費用配分の方法(今あるデータでできる方法)など

4.実現ツール(コンピュータシステム)は、以下の視点を重視して選択
・目的別に複数の原価情報が作成できる
・費用配分の方法(考え方)が変更できる

を行います。

そしてとにかく

5.実際のデータを使って、アウトプットを作成します。
6.その結果から、原価情報の作成法(原価費目の分類、費用配分の方法)に改善点が見つかれば修正します。
(原価計算の知識は、やりながら身につけていく)

改善の度に、コンピュータシステムの改造が必要になるのであれば、このような進め方はできません。

もしそうでないとするならば、この方法は、確実にゴールへたどり着く方法です。
しかも、最短、最小費用で。

ProSeeは、こうしたアプローチを可能とする機能(原価計算エンジン)を搭載しています。
弊社をお客様の原価計算システム構築パートナーに、ご指名いただければ幸いです。

是非、詳細のご説明を申しつけください。


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原価計算システム構築に必要なノウハウ、成功の秘訣


原価計算システムを構築するためにはどのようなノウハウが必要なのでしょうか?
成功の秘訣と言えるようなものはあるのでしょうか?

書店には、原価計算に関する書籍がたくさんあります。
(会計士の方が書かれた本が多い。内容は、「原価計算基準」の解説です)
“会計の決まりごと、手続き”としての原価計算を学ぶには、本を読むことも有効な方法でしょう。

しかしながら、それ(会計の知識)だけでは、原価計算システムの構築はできません。

会社として実践する原価計算のしくみは、”生産のしくみ”と密接な関係があります。
ここで言う”生産のしくみ”とは、詳細で、具体的な物の流れ、データ収集の状況、管理の方法、レベルなどを指します。
(原価計算の本には、個別受注生産は個別原価計算、見込連続生産は総合原価計算としか書いてありません)

原価計算システムの構築には、会計と生産、両方に関しての深い知識(理解)が必要です。
更に言えば、情報技術の知識(スキル)、経営に関する知識、見識が必要です。
知識、理解、スキルと書いた部分は、経験であることが望ましいと言えます。

全てを身につけた人がいればいいのでしょうが、そのような人は、なかなかいません。
経理の人、生産(購買、生産技術、生産管理など)の人、情報システムの人が、お互いに理解しあって、トップの考えも伺って、しくみの検討を行うことになります。
原価計算システムの構築が難しいとされるのは、この辺に要因があるのではないかと思います。

それでは、原価計算システムの構築を成功させるにはどうしたらいいでしょうか?
私が考えるもっとも簡単で確実な方法は、他社の事例を詳細に学び、そこからのアレンジで自社のしくみをつくることです。

他社事例を学ぶなかで、構築メンバーそれぞれが、会計、生産、IT、経営の各視点から自分に足りない知識を身につけ、自社適用への知恵をだします。
それをまとめて、自社に合ったしくみをデザインします。

こうした活動のなかで、原価計算システム構築に必要なノウハウを社内に蓄積します。
蓄積したノウハウは、しくみの運用、定着化、改善に役立ってきます。

弊社では「原価計算システムの実例紹介」の無料セミナーを実施しています。

是非、ご活用ください。


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標準原価計算と実際原価計算


原価計算の方式に標準原価計算と実際原価計算があります。

原価計算のしくみをつくる際には、どちらの方式を採用するかを決める必要があります。

決定に際しては、先ずは、標準原価計算とは何か、実際原価計算とは何か、その内容、違いを理解、整理します。

原価計算の本にあるような表面的な理解だけでは不十分です。

あくまでもそれを自社で運用する場合、
①どのような業務が発生するか(その負担はどの程度か)
②どのような情報が得られるか
③それは自社の状況において有用であるか否か  など
これらをハッキリさせることが大切です。

もうひとつ、見落としがちな視点として「どちらの制度の方が運用していくことが簡単か、難しいか」があります。

これには、原価計算を行う際に使用する基礎データ(部品、材料の受け払い実績、工数実績など)の精度の問題、工程別計算の問題が関係します。

結論から申し上げますと「標準原価計算」の方が簡単であると言えます。

これまで原価計算を行ってきていない会社が、原価計算のしくみをスタートさせようとする場合は、「標準原価計算」を採用することをおすすめします。

ちなみにProSee/実績原価計算は、標準原価計算、実際原価計算、どちらの方式にも対応可能です。


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原価計算制度比較

項目 標準原価計算方式の例 実際原価計算方式の例
在庫高計算 購入品単価 既存品→前期最終仕入単価を今期標準単価に設定
新規品→当期購入価格見込みの平均値を今期標準単価に設定
※標準単価は半期(半年)毎再設定
月次総平均法により評価単価を算出
自製品単価 BOM(部品構成、 指定工数)から標準原価算定
※標準原価は半期(半年)毎再算定
原価計算結果による実際原価
棚卸数量 倉庫在庫→生産システムで生成、管理
仕掛在庫→同上
(期末に実地棚卸--日次、 月次は生産システムデータを使用)
同左
棚卸金額 購入品→数量×購入品標準単価
自製品→数量× 自製品標準原価
仕掛品の加工費→数量×標準加工費×工程進捗率
購入品→数量×評価単価
自製品→数量×原価計算結果による実際原価
仕掛品の加工費→0円
原価計算単位順序 個別原価計算対象 製造番号(事態毎設定) 製造番号(事態毎設定)
総合原価計算対象 組番号(生産場所毎設定) ステップ1→組番号(生産場所毎設定)
ステップ2→ステップ1計算結果から当該組番号の生産品目の原価算定
※1、2を最終工程まで行う
材料費計算 投入数量 生産システムでオーダー№(原価計算単位)別に生成、管理
・倉庫にストックさた部品の投入→払出票
・オーダー№引き当てで購入した部品の投入→納品書
同左
材料費金額 購入品→数量×標準単価
(但し、オーダー№引当購入品は納入額)
自製品→数量×標準原価
購入品→数量×評価単価
(但し、オーダー№引当購入品は納入額)
自製品→数量×前工程の原価計算結果による実際原価
加工費計算 実績工数 工数システムで生成、管理
日別、班(生産場所)別に就業日報登録
同左
(但し、社員、期間社員、派遣に分けて登録)
賃率 予算編成時に各部門の予定費用と操業工数を算定
補助部門費用を製造部門費用に階梯式配賦
予定賃率→製造部門費用(補助部門費用を含む)÷操業工数
※予定賃率は半期(半年)毎再設定
予算編成時に各部門の予定費用を月別、科目別(労務費、その他)に算定
・労務費賃率→製造部門予定労務費÷実績工数
(労務費賃率は、社員、期間社員、派遣別に設定)
・その他賃率→製造部門その他予定費用÷実績工数
※賃率は月毎算定
※補助部門費用は、材料投入高比等でオーダー№チャージ
加工費金額 実績工数×予定賃率 実績工数(社員、期間、派遣) ×労務費賃率(社員、期間、派遣)
×予定費用/実績費用差異率(労務費)
+実績工数×その他賃率×予定費用/実績費用差異率(その他)
原価差額 購入価格差額→購入品の標準単価と実購入額との差額
部門費差額→実績工数×賃率で各オーダー№にチャージされた
加工費と費用実発生額との差額
標準原価差額→オーダー№別計算での実際原価と標準原価の差額
※原価差額は年度末に棚卸資産と売上原価に按分